最近の建設業界は、公共事業の著しい落込みや民間建築工事の受注減少を余儀なくされ、経営環境は依然と厳しい状況にあります。また少子高齢化に伴い、住宅着工件数が著しく減少傾向にある中、逆に職人不足は深刻化して来ています。
ご承知のとおり、中小建設工事業者は、元請業者の受注金額の低価格化に伴う採算性の悪化を受けて、下請け業者にも直に影響いたします。しかも公共事業、民間建築工事や住宅着工件数が減少した現在は、中小建設工事業者にとって一層採算性の悪化が顕著になって来ています。
こうした状況から脱皮するため、特に中小建設工事業者、リフォーム業者が結束し、協同組合を設立し、輸入資材をまとめて購入することで、スケールメリットを発生させるべく、大同団結することにしました。
また海外建設資材の信頼性を高めるためにも、数多くの業者を束ねて、広く意見交換を行うことで、品質向上に寄与したいと、考えます。さらに国内の新規需要を満たすための新たな資材開発にも貢献できると、考えています。
優れた海外建設資材と共に、それら資材を扱う上での海外熟練工と我が国職人との相互学習・研修機会の人的な技術交流提供も責務であります。それには、財団法人国際研修協力機構の研修生・実技実習生の制度を活用し、広く海外の人材活用を推し進め、国際貢献と技術交流の両輪を賄おうとするものです。
そこで、複数の中小建設工事業者が集まり、事業協同組合を設立することを図るべく、ここに中小企業等協同組合法に基づく協同組合を設立するものであります。
海外建設資材・人財協同組合 理事長 岩井二郎
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